労働局から、SES事業者が受ける「調査」とは
この間、あのＳＥＳ事業者に、労働局から「調査」が入ったらしい…。そんなことを聞くことがあります。
SES事業者に対する調査とは、何なのでしょうか？
SES事業者に対する調査とは、基本的には偽装請負（派遣法違反）がないかどうかの調査となります。
そして、この「調査」には、通常、国の機関である労働基準監督署ではなく、各都道府県の労働局の派遣法を担当する部署が行うことが多いです。
調査の方法としては、労働局からＳＥＳ事業者に対し、次のようなことを行い、偽装請負の有無を判断することになります。
- 契約書などの書類関係を提出
- 実態調査のためのヒアリング
ＳＥＳ事業者が調査対象になる理由
では、なぜ、労働局がＳＥＳ事業者に調査に入っていくのでしょうか？それには、４つの理由が考えられます。
定期監督
定期監督とは、労働局が、一定期間にランダムに企業を選んで調査するというものです。
この場合は、特に法令に違反していなくても、調査が入ります。
どのくらいのスパンで行われているかは公表されていませんが、労働局の方がいうには、１年で１０社以上は、定期監督を行っているということです。
申告監督（タレコミ）
申告監督とは、元従業員の方からの「タレコミ」や「通報」が労働局にあった際に行われる調査です。
このタレコミの場合は、労働局とは高い確率で調査に入ります。
そして、元従業員から証拠なども提出されているこも多く、ＳＥＳ事業者に対して、是正指導処分の対象となることが多くあります。
災害時監督
災害時監督は、実際に過労死や業務中の災害など、実際の事件が起こった場合に、企業の運用等が正しいものだったのかを調査するものです。
こちらも、実際の事件が起きているので、厳しい調査が行われるのが、重要です。
再監督
再監督は、上記調査の後に、労働局からの是正指導に対し、数年後にまた行われる調査になります。
上記調査で是正を要求した内容が、きちんと行われているかを検証するための調査になります。
「通報」（タレコミ）が行われる場合とは
労働局から調査を入る理由として、多いのが、申告監督つまりタレコミです。
通報をする者でよくあるのが、再委託先の技術者や個人事業主などのフリーランスの方が、常駐先での対応の不満、自身の待遇に不満や不信がある場合などに、通報するといったものです。
中には、自社雇用のプロパー社員が、自身の待遇を改善させるために通報するといったこともあります。
この場合には、確実に調査が行われますが、誰が通報したかは、企業には知らされません。
通報を受けた後の呼び出しとは
上記のような通報があった後は、労働局から調査開始の「呼び出し」を、SES事業者に行うことになります。
これは、事業者宛に電話や書面で、調査開始の通知がきます。
労働局が偽装請負について調査が必要な場合には、ほとんどの場合、対象の事業所に労働局側が来ます。
しかし、中には、是正指導を受けているにも関わらず、なかなか是正をしない場合、短期間に複数回調査や通報をされているような、悪質性が高いと思われるような企業には、労働局にくるように「呼び出し」が行われます。
労働局に呼び出しがかかるようであれば、悪質な事案だと認定されている可能性が高いです。
労働局からの調査からは逃げられない
以上のように、ＳＥＳ事業者は、労働局からの調査は、逃れられません。
特に、SES事業を適正に行わない業者には、常に労働局からの調査におびえなくてはいけません。
反対に、適正な運営を行っていれば、もしこれらの事態が起こったとしても、何ら問題なく終了します。
SES事業が、労働局から処分を受けている例はたくさんあります。運用には細心の注意を払うようにしましょう！